山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
次に、保健福祉部関係の歳出では、「３款２項１目子育て世帯等臨時特別支援事業の執行率が100％ではない理由を伺います。」との質疑に対して、「支給対象が『３月31日までに出生した児童』と定められており、年度末間際に出生した児童分は、翌年度事業として繰越しをしているため、執行率は97.31％となっています。」との回答がありました。
次に、保健福祉部関係の歳出では、「３款２項１目子育て世帯等臨時特別支援事業の執行率が100％ではない理由を伺います。」との質疑に対して、「支給対象が『３月31日までに出生した児童』と定められており、年度末間際に出生した児童分は、翌年度事業として繰越しをしているため、執行率は97.31％となっています。」との回答がありました。
健康福祉部生活支援課におきまして、生活保護を受給している方で、すぐにでも就労が可能な方につきましては、求職活動を行っていただいて早期に脱却できるよう支援に取り組んでいるところでございます。
そこで、福祉部と健康子ども部の中で抜本的に、縦割りを前提としない課をつくるべきではないかなというふうに思います。イメージ的には福祉政策課とか、福祉戦略課とか、福祉全体を重層的にやっていくための戦略を担当する課ということなのですけれども、大きな自治体ですと部門ごとにこうした企画部門というのですか、部門ごとに持っていると思うのです、大きなところは。
千葉県健康福祉部衛生指導課のホームページの猫の適正飼養ガイドラインの中にも、猫の伝染病や、猫から人にうつる感染症にも注意と、動物由来感染症について記載されています。ペットの感染対策について市民へ周知するべきと考えますが、市の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 116: ◯市長 それでは、私からは、２問目のペット対策についてお答えいたします。
次に、福祉部に関わる審査では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業224万8,000円について、最終的な世帯数は。また、償還金返還金224万8,000円の内訳はという質疑に対して、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和３年度における給付世帯数について、住民税非課税世帯は5,140世帯、家計急変世帯は52世帯、合計で5,192世帯となっている。
はじめに、総合政策部は25名と５名、総務部は49名と３名、市民部は72名と25名、保健福祉部は161名と126名、産業振興部は24名と６名、建設環境部は35名と３名、最後に、教育部は77名と191名です。」との回答がありました。 関連して、「行政運営の効率化を図るため、職員の適正配置も重要と考えますが、どんな対策を行っているのかを伺います。」
執行部内部で、教育委員会、福祉部、都市建設部での情報共有についてどのようになっているか、伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 公共交通に関するご意見、ご要望があった場合も含めまして、庁内関係部署とは連絡を密にし、可能な限り情報の共有を図っておるところでございます。 以上でございます。
誰でも、どこでも、いつでも、いつまでも、生涯スポーツに携わるように、大人から子どもまで、障がい者まで、体力づくりや仲間づくり、健康づくり、まちづくり、生きがいづくりを進めますというふうにうたっているんですが、前回、健康福祉部のほうにラジオ体操の話をさせていただきました。
健康福祉部の分野に限って申し上げさせていただきます。
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） 我孫子市では平成２１年度に、子ども総合計画の理念の具体化と一貫性のある子ども行政の確立を目的とし、健康福祉部から子育て世代に対する経済支援や、保育園、学童保育事業など、教育委員会から青少年や幼稚園事業などの子どもに関する事業を一つに統合するため子ども部を創設いたしました。
また、児童相談所や警察、病院、中核地域生活支援センター、市保健福祉部等の関係機関による要保護児童対策地域協議会では定期的な実務者会議を開催し、相談内容に基づき、関係機関と共に適切な支援が継続的に実施できるよう連携して取り組んでおります。 以上で答弁を終わります。 140: ◯鈴木直一議員 では、ヤングケアラーについて再質問いたします。
少子化や出生数の減少に関して、出産や子供医療、それから子育て支援などについては、担当課としては健康福祉部だと思います。教育環境の整備充実に関しては教育委員会、そして子育て世代の移住とか定住の促進や子育て世代の収入の安定化、また子供用品や学校用品などの子供関連の事業者の支援などについては経済観光部が担当になるんじゃないですかね。あと、総合政策部なんかも移住、定住には関わっていると思います。
スクールソーシャルワーカーの配置により、教職員がヤングケアラーを発見した際には、児童・生徒、保護者、教職員への適切な支援を行うとともに、子ども部や健康福祉部等の関係機関へのつなぎを円滑に行い、切れ目のない支援をできるようにしています。
また、新たな取組として、教育部と保健福祉部が、毎週、情報交換等を行い、今後の支援に生かすためのトータル・サポート会議を設置しまして、児童福祉・母子福祉の各部署と、十分な連携を取っているところでございます。
もちろん、ポイ捨てと受動喫煙とで担当部署も部も違うという部分とか、そういう役所のこういう縦割りの弊害みたいなものは一旦置いといて、どちらかの部署が見るのかちょっと分からないんですが、いずれにしても、これは健康福祉部が受動喫煙のほうですか。ポイ捨てが都市環境部ですか。
買物や通院の問題、交通問題については企画政策部がやっていたり、食料の調達については経済環境部、高齢者のニーズ把握については福祉部ということで縦割り感が否めないなという感じがしております。買物困難者の問題は、過去の議会でも先輩議員が幾度となく取り上げてきたことでありまして、高齢化に伴って困難者は増加しております。
◆13番（近藤瑞枝） 今健康子ども部長がお答えくださいましたが、これ市民部、福祉部等を代表してのご答弁と認識しております。私は、実は本当は教育部長からもお答えいただくことを希望しておりました。私に相談があった閉館ぎりぎりまで滞在している生徒、児童の例、これは主に図書館や公民館でのことですので。どうぞご答弁内容のように必ず実行していただきたいと思います。
磯岡企画総務部参事兼行政管理課長併任選挙管理委員会事務局次長、岡田秘書広報課長、山崎人事課長、海津企画総務部副参事、海老原企画総務部副参事、深田企画総務部副参事兼あびこの魅力発信室長、佐藤企画総務部副参事併任選挙管理委員会事務局次長補佐、小林財政部長、関口財政部次長兼財政課長、飯塚課税課長、並内収税課長、神戸資産管理課長、須賀財政部副参事、海老原市民生活部長、荒井市民生活部次長兼市民課長、小池市民協働推進課長、寺田市民生活部副参事、中光健康福祉部参事兼高齢者支援課長
第２条第２項第１号中、総務常任委員会の所管事項の規定に市民生活部の所掌に属する事項を加え、同項第２号中、教育福祉常任委員会の所管事項の規定中、保健福祉部を福祉部及び健康こども部の所掌に属する事項に改め、同項第３号中、経済環境常任委員会を建設経済常任委員会に改め、所管事項の規定中、市民環境部及び経済部を経済環境部の所掌に属する事項に改めるものであります。
１、コロナ対策を各学校が実施するのは難しいため、健康福祉部が学校と連携して対策するべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、緑道橋長寿命化対策事業について、市内７か所の緑道橋における維持、撤去の検討状況を伺う。 １、消防車両等整備事業において購入予定の車両台数及び内容を伺う。